新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業や失業により、生活資金でお悩みの皆さまへ

新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金(緊急小口資金)及び総合支援資金(生活支援費)について特例貸付を実施します。

生活福祉資金(特例貸付)受付期間再延長のお知らせ

2021年8月24日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した世帯への生活費貸付の申請を受付しています。

申請受付は令和3年8月末をもって終了する予定でしたが、

令和3年11月末日まで受付期間延長となりました。

生活福祉資金特例貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

2021年4月13日更新

3月19日の厚生労働省の通知により、特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金・総合支援資金【再貸付】の申請受付期間が3月末日から、6月末に延長されました。

 *緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付び利用が終了後、生活に困窮している場合、生活困窮者自立相談支援機関による支援を受けることを要件に、総合支援資金の再貸付が可能となりました。

  

1,受付期間の延長

「令和3年3月末日」から「令和3年6月末」

   

緊急小口資金(概要)

  *貸付対象

     新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、

   緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とす世帯

  *貸付上限額

   20万円以内(従来の10万円以内を、特に必要がある場合は20万円まで拡大)

  

総合支援資金(生活支援費)(概要)

    *貸付対象

   新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、

   日常生活の維持が困難になっている世帯

    *貸付上限額

   (2人以上の世帯) 月20万円以内

      (単身世帯) 月15万円以内

       貸付期間 原則3月以内

   

 貸付期間の延長

  令和3年3月末までに総合支援資金の新規貸付を受けた方が、貸付3月目に

  おいても生活に困窮している場合、自立相談支援機関の支援を受けることを

  要件として、更に3月以内で追加の貸付を行います。

 再貸付

  緊急小口資金及び総合支援資金の貸付終了後、引き続き生活に困窮している

  世帯について、自立相談支援機関の支援を受けることを要件として、

  再貸付(3月以内)を行います。

   

 据置期間

    1年以内(総合支援資金の再貸付は3年以内) 

    *令和4年3月末以前に償還期限が到来する予定の貸付に関しては、

     令和4年3月末まで延長

 償還期限

    緊急小口資金(2年以内)  総合支援資金(10年以内)

 貸付利子   無利子

 保証人    不要

   

※償還免除の考え方も示されましたが、詳細についてはまだ厚生労働省にて検討中となっております。免除手続きについては、詳細が決定次第、すべての借受人に直接ご案内いたしますので、個別のお問い合わせはご遠慮ください。

  

緊急小口資金特例貸付の申請様式について

総合支援資金の円滑な対応について

総合支援資金特例貸付の延長について

総合支援資金特例貸付 再貸付の申請等について

  

2020年9月30日更新

緊急小口資金の労働金庫(ろうきん)及び郵便局の受付窓口は9月30日で終了いたします。

詳しい内容は下記をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付の実施について

*申請書類の様式は下記よりダウンロードにてご利用ください

緊急小口資金特例貸付の申請様式について

総合支援資金の円滑な対応について

総合支援資金特例貸付の延長について

年末年始における特例貸付の対応について

2020年12月15日更新

◎生活福祉資金(特例貸付)の年内借入を希望される方へ

  「生活福祉資金(特例貸付)」の年内の借り入れを希望される方は、下記の期日まで  申込書類を揃えて、与那原町社会福祉協議会へご提出ください。

①総合支援資金⇒令和2年12月21日(月)まで

②緊急小口資金⇒令和2年12月23日(水)まで

※上記期日を過ぎた申込みにつきましては、年明けの審査・貸付金送金となります。

※郵送による書類の不備や添付書類の不足、内容について確認が必要な場合は、年内送金できない場合があります。

  


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